顔認識、黒人から人種差別だと批判を受ける　「顔認識技術の利用を禁止せよ」

「顔認識技術は有害だ」「顔認識技術の利用を禁止せよ」──このような声が米国で高まっている。巨大テクノロジー企業の米IBM、Amazon、Microsoftは相次ぎ警察など法執行機関への顔認識技術の提供を中止すると発表した。

　「顔認識技術は有害」との表現に抵抗を感じる読者もいるかもしれない。「技術それ自体は善でも悪でもない」と考えるのが従来の常識だったからだ。だが時代は変わり、情報技術は大規模適用されて社会に影響を及ぼしている。いまや技術と倫理・人権の距離は非常に近い。
機械学習に基づく顔認識技術には人種差別、性差別が組み込まれており、使い方によっては社会から排除されがちな人々をより脆弱（ぜいじゃく）な立場に追いやる危険性が指摘されている。

　引き金を引いたのは、2020年5月25日に米ミネアポリスでアフリカ系アメリカ人ジョージ・フロイド氏が、警官官に首を押さえつけられ死亡した事件だ。人種差別に反対する運動が広がり、
人種差別の要素を持つ技術への批判も高まった。以前から顔認識技術は「人種差別、性差別を助長する」との批判があった。事件を機に大手テクノロジー企業が顔認識技術の提供中止に追い込まれた形だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f9f04cfd53304cc00347c61a86e003c71950d17a